助成金支援事業
中小企業に特化した
国内トップクラスの助成金活用総合支援グループ
当グループは、中小企業、個人事業主に特化した国内トップクラスの実績を誇る、助成金活用総合支援グループです。
全国60所以上の社労士法人、経営コンサルティング会社が参画し、月間300件以上の活用サポートしています。
活用に関する情報提供、活用コンサルティング、申請代行までニーズに応じたワンストップソリューションを提供しています。
特徴
助成金診断
どんな助成金が受給出来、いくら受給可能か御案内致します。
業界最安値
顧問料は頂きません。助成金だけスポット対応するので、申請が難しい助成金も業界最安値で申請できます
全助成金対応
制度は数が多く、社労士でも申請が難しいものがあります。当社はお客様がもらえる全ての助成金に対応しています。
98％の受給率
近年社労士でも、ミスをして不支給になるケースが増えています。
スケジュール管理や書類のチェックをシステム化することにより、98%の受給率を誇っています。
受給額最大化
お客様に合う助成金を全て提案・申請可能です。今後新しく発表される助成金や、新しく雇用した従業員向けの助成金も対応しているので、助成金をフル活用できます。
全国・全業種対応
エリア問わず、対応可能です。
お住まいの地域に囚われず、助成金が得意な専門社会保険労務士と共に、申請へ向かえます。
助成金・補助金・給付金の違いとは
【受給額目安】中
（1制度平均：50～100万円、複数制度活用で300～1000万円）
※従業員が多い場合は、対象制度が多くなり、1000万円以上獲得出来る方も少なくありません。
【受給確率】大
（要件を満たせば、原則受給可能。）
・雇用拡大、雇用維持、職場環境改善等に対する公的支援制度。
・対象は、雇用保険被保険者が１名以上の事業所。
・受給額は、主に制度毎に定額。
雇用拡大、賃上げ、従業員訓練、定年見直し、生産性向上の設備投資、その他、育児休業、介護休業など仕事とプライベートの両立に活用可能。
【受給額目安】大
（1制度平均：50～2000万円）
※実際に行う投資額に拠ります。自己資金での投資を行う必要あり。
【受給確率】少
（公募制のため、要件を満たしていても採択されない場合もあり）
・販路拡大、売上向上に資する投資に対しての公的支援制度。
・対象は、事業投資を行う事業所。
・受給額は、投資実施額の部分補填。
売上向上が見込める投資費用、販路拡大に繋がる取組費用等に活用可能です。自己資金で初回投資額を賄える事業所向け。
【受給額目安】少
【受給確率】大
要件を満たしていれば、原則受給可能。
・地域毎の課題解決支援が主。
・主に一般個人向け制度が多く、事業所向けは少ない。
・生活困窮者支援、創業支援等。
生活支援が必要な方、又は各都道府県、市区町村の目指すべき取組を行う事業所向け。
当社では、厚生労働省管轄の助成金制度に関して支援が可能です。
(補助金も一部制度対応)
よくある質問
A.返済不要です。
A.要件が合い、適切な申請が出来れば、原則受給可能です。
A.特例制度の場合は、素早く受給可能ですが、通常6カ月～1年程度掛かるのが一般的です。
早めの取り組みをオススメ致します。
A.雇用保険被保険者がいらっしゃれば、何かしら活用出来る可能性はあります。
助成金は中小企業に手厚い支援制度となります。
申請可能かどうかはご状況次第ですので、一度詳しいご状況を御相談下さい。
A.雇用保険被保険者がいらっしゃれば、法人、個人事業主問わず可能です。
申請可能かどうかは、ご状況次第ですので、一度御相談下さい。
A.雇用保険被保険者がいらっしゃれば可能です。
補助金では、民法上の公益法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外となる制度が御座いますが、助成金制度は対象となります。
A.原則全業種で可能です。但し、国が指定する除外業種の方は不可となります。
（除外：反社会勢力、性風俗業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの一部を受諾する営業を行う事業主）
A.残念ですが、代表者、役員だけの場合は、助成金制度対象外となります。
今後、新規雇用されるのでしたら、可能です。
A.なります。
緊急措置である特例制度等では、赤字であることなどの要件がある制度がありましたが、助成金制度は原則黒字でも赤字でも申請可能です。
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雇用関係の助成金
※解説付き講座版をお届け致します。
当事業は、当社PROFIT SHIP株式会社と
株式会社Advance、社会保険労務士法人プロテクト
及び提携社会保険労務士事務所60所の
パートナー契約事業となります。
